国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで!

国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで! ―」という文書を発表しました。インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨(ビットコイン)の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によると仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件でしたが、2016年度は 634件となっているそうです。

仮想通貨への流れは善悪ではなく必然なのか。経済学の根本が変わりそうだ。通貨って中央銀行にのみ発行が認められているって習ったのはもう古いのかな。金融政策の意味がなくなるような気もするが。
普通に考えて怪しいだろ加圧トレーニング並みに怪しい仮想通貨で何かあっても国は関わる必要なし。問題があった場合は、自己責任で裁判をして下さい。「必ず」と付いた時点で詐欺と断定していいんだけど、なぜ毎度毎度同じような手に引っかかるのか。
為替取引の基本もわかっていない人は避けるべきだ。現段階では国際的信用は無いに等しく運営会社のトラブルなどに大きく資産を目減りすることになる。仮想通貨に価値をつけて扱う企業を罰した方が良いなるほど、よくわからん。
まあ一言で言えば「上手い話には、裏がある」でしょ?裏があることを理解して利用するかどうかを判断し、そして自己責任であることも理解すればいいだけだと思う。大半が犯罪マネーでしょう自分の愚かさを知るいい機会 自業自得