気候変動対策よりも米国の雇用を守ることに重点が置かれているという。

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は28日、環境保護局(EPA)の庁舎で、気候変動に対する米国の取り組み方を劇的に変える包括的な大統領令に署名した。複数の当局者によれば、大統領令は気候変動対策よりも米国の雇用を重視することで、連邦政府による気候関連規制の施行を抑制するのが狙い。

 え~確かにいい事とは思うが、今迄の話とは全然辻褄が合わない!
温暖化はウソという意見もあるが実際に平均気温更新中なのは間違いない。二酸化炭素との関連性に疑問も出るが無関係との立証もない。旧態依然に戻すだけなら下衆な政策だ。狂ってる!
これらの規制を撤廃すると、次世代クリーンエネルギーの開発が遅れることになり、アメリカ以外の国がその分野でリードすることになる。最新のエネルギー産業による新たな雇用も、それによる莫大な利益も減少するので、結局はアメリカは大損することになると思うのだが・・・
地球の温暖化の主な原因は、太陽の活動によるもので、人間の出すco2は、大した影響が出ていないって、NASAが2009に正式公表しているにも関わらず、未だ温暖化を唄い続けるのは、車業界を中心とした金儲けに過ぎない。
排出権取引については非常に懐疑的ではあるが、環境より雇用を優先するって方針は、国民の健康を犠牲にして発展を進めている中国と同じなので、あまり賛同はできないな。逆に、風力や太陽光といった自然エネルギーの拡充や、シエールガスによるガスタービンやコンバインド発電においても、脱硝や脱塩設備といった環境設備の拡充など、クリーンエネルギービジネスを拡大させるって方向は無いのかな?