実行準備行為とは、政府が「共謀罪との違い」として強調する要件だ。

 21日に閣議決定される組織犯罪処罰法改正案の「テロ等準備罪」は、「共謀罪とは全く異なる」ほど要件を厳格化したとされるが、いまだ処罰範囲が広すぎるとの懸念が残る。これまでの国会論戦を振り返っても、犯罪計画への合意の定義は不明確なままで、身近なコミュニケーションツールであるLINE(ライン)での何げない「表現」まで処罰対象とされかねない。

特定秘密保護法の時も、「写真を撮っただけで逮捕されるかも!」って煽ってたよね。何ですか、京都新聞は都合の悪いことでもあるんですかね
SNS であっても、悪事を謀るのはダメでしょ。SNS上のいじめも犯罪じゃん。犯罪を共謀するのは何もアジトでやる訳じゃないし。ネット上で共犯者を見つけるなんて今までにもあった話じゃん。煽るだけレベルに低さが際立ちますね。「LINEで」じゃなく「LINEでも」ね。矢文であろうが煙であろうが「悪事」共謀伝達の仕組みを指す。新聞社も他人事ではないぞ?読者や募集欄を利用される可能性があるんだぜ?
特定機密保護法のときも、安保法制のときも、さぞ国が国民を監視したり、戦争になったりするかのようにめちゃくちゃ煽ってたけど、何か実際に起きましたか?毎回毎回嘘をついていたら、オオカミ少年みたいに本当にやばいことが起きた時に誰も相手にしなくなるよ。メディアが国民を無関心・思考停止に陥らせている。