提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

で、結局デモはダメなの?特定機密の時は「逮捕される~」なんて言ってたけど、それもこれも批判している奴は大体おかしいから今度こそ逮捕されるんじゃない?今回も、「過去」と同じ。プロ市民に適用。
相も変わらずか・・一体どう運用するのやら。民団や総連はひっかかる。民進もヤバイな。公明党の応援団も指定団体じゃ?取り締まり第一号はどこになる。公金もしっかり監視して欲しいね
組処法改正にビビってる団体がいるのだろうなあ破防法監視対象団体が一番ビビってるかもねまーた形だけの反対で、結局は容認。いつものパターンですね。公明党の存在意義あるの?
でも…..、結局のところ、また「公明党にやられた!」って地元の先生はおっしゃっていました。(半分以上)削られた中に何か気になるものがあったようです。最近の出来事を見ていると、国民を縛る法律よりも、政治家や役人を縛る法律を作ったほうがいいよね。結局 公明は自民の腰巾着か