省エネで設備の運転費281兆円の節約が可能なうえ、火力発電などの削減により40年間で化石燃料の費用が168兆円抑えられ、設備転換の費用を投じても84兆円が浮くという。

 国内の原発廃止や化石燃料の使用中止を段階的に進め、2050年には再生可能エネルギーで全電力を賄う場合、10年から40年間の設備投資が365兆円に達する一方、燃料費の減少などで84兆円の黒字になるとの試算を国際環境NGO「世界自然保護基金(WWF)ジャパン」がまとめた。

実は説得力のある試算だ。是非、国会に提出して下さい。適所の水力と地熱以外、投入する資源とエネルギーの方が多いのは明らか。
原発問題の本質は利益を得る者とリスクを負う者が別だということだ。日本の原発でチェルノブイリ級の事故が起こった場合、その損害額は数百兆円に昇ると試算されているが、電力会社には千二百億円の保険加入義務しかなく、原発メーカーも製造者責任を免除されている。結局、福島のように原発の過酷事故が起こったときは国民の税金を使って補償するハメになる。そこで、原発推進派・反対派双方が納得できる再稼働の条件として、稼働する原発に対し電力会社の全社員及びその家族が各人1~2億円の保証を締結することを提案したい。 一見厳しい条件のようだが、原発の安全性に絶対の自信を持っているなら家族を説得することなど朝飯前に違いない(私が家族の立場なら即絶縁するが)。どのみち過酷事故で大勢の死者が出れば、大量殺人犯とその家族として糾弾され人生破滅に追いやられるのだ。  今のうちに自覚させてやるのが本当の優しさである。