小林氏は東芝の社外取締役も兼務している。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は14日の会見で、東芝の巨額損失の原因となっている原子力事業について「(東京電力福島第1原発の)廃炉費用が11兆円の見積もりが、21兆円にふくれるような状況で、このような産業が、一企業で成り立つのか、考えなくてはならない」と語った。

今こそトランプに返すべきではないですか.なぜ、これでも原子力発電所事業を推進するんだろう…?そのうち 国民が負担することも考えるべき  言い出すね
いくら日本の大企業でも、無能な経営陣ばかりだとこうなってしまう。何も関係ない社員が可哀想。優秀な研究者・技術者には既にお誘いがかかっているでしょうね。銀行支援・事業売却で債務超過を回避してもエース級の研究者・技術者が抜けたら延命の意味がない。
結局蓋を開けてみれば、7,000億円もの、米国ウェスティングハウス社に絡む原発関連の巨額損失に帰着する。どう考えても、同社の債けを背負い込まされた感が強い。それにしても、東芝は、何故、このように自社の半導体、PC、VCR、医療、送電、家電等の各事業を切り売りしなければならなかったのか。すでに破綻しているはずの中国資本からなる鴻海電子も東芝の各事業に食指を伸ばしている。リストラされ、技術を失う日本の国益減退は著しい。何とかならないものか。