農家に多様な就業機会を確保し農村の過疎化や農地の荒廃を防ぐ。

 政府が今月20日召集の通常国会に提出する農業改革関連法案の全容が8日、分かった。資材価格の引き下げを図るため資材メーカーの再編・新規参入を促す農業競争力強化支援法案や、輸出強化に向け農産物認証のあり方を見直す法改正など計7本。

競争力と言っても、輸入をしている時点で、稼がせない気満々。食料の国内生産・国内消費を目指せば、問題ない。次期アメリカもそうするのであれば、日本もそうするべき。
農業問題はミクロ的でマクロの視点からの対策が必要だ。
■米国カーギルに売るための改革、JA潰しが目的たかが諮問会議が民間の事業体に強引に進める改悪■食糧安全保障を壊すための改革//blogs.yahoo.co.jp/biribiri3577/40640880.html
安倍自民の農業政策は、日本財界の要請を具現化したものですアメリカに対する輸出の規制や関税に手心を加えていただく代わりに、アメリカ商工会議所の命令でカーギルなどの巨大農業企業をもっと利用しろとその事実は商工会議所の年次報告書にちゃんと書いてある和訳もある農協改革最大の狙いは、アメリカからの穀物輸入決定権を、農協が持っているからです穀物メジャーはそれを何とかしたいカーギルがアメリカ商工会に働きかけ → 商工会が日本財界に脅し → 財界が自民党に命令 → 党が官僚に依頼 → 官僚が農協改革案作成 → 阿部自民が閣議で了承 → 農協改革のごり押し → 穀物輸入の決定権が日本を離れる → カーギルは何でも売り込み放題に → 日本財界はアメリカの理不尽な規制を逃れる結局自民は、財界を儲けさせるため、国の食糧安全保障を売り渡したのですこれがアベノミクス他も、ほとんど似たような内情